池上彰さんのテレビ番組を見ていたら、日本人の給与は20年間上がっていなくてOECD加盟の35か国中で日本は22位ということで、最近では韓国にも抜かれたというのに驚きました。
それで検索したら3月のYahoo!ニュースに以下の記事がありました。
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経済協力開発機構(OECD)が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は35カ国中22位となっています。 これは、主要7か国(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ)において下から2番目に位置します。
国税庁の民間給与実態調査統計では、令和2年の平均年収は433万円となっています。
この平均年収は正規雇用が496万円・非正規雇用が176万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収400万円超500万円以下の割合を出していきます。
(途中は削除)
通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。 ところが過去30年間、平均年収が400万円から変わっていない。 これが日本の現状です。(Yahoo!ニュース 2022/3/21)
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30年前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本がベストセラーになっていたほど日本経済は強かったので、私の世代ではその印象が強く残っています。
それが、企業業績の成長が止まり、経済の低迷が20年以上も続いています。
そして、日本人の平均給与は20年も約400万円のまま横ばいで、OECD加盟国の35か国中の22位だというのですから情けない状態です。
低迷の原因が新しい産業が生まれなかったからと言われていますが、なぜ新しい産業や成長が生まれなかったのでしょう。
その1つの原因は日本人が今の豊かな生活に満足し、挑戦心や向上心が減ったからかもしれません。
ゆとり教育もこの間で始まりましたが、日本人全体が今の生活が無難に続けばよい、あまり無理をしないで生きて行きたいという社会になったのも影響している様に感じます。
ゆとりある生活で無理なく働くというのも1つの国の選択でしょう。
しかし、国土も狭く資源もない日本が挑戦心と向上心を失うと、経済力は相対的に下がり、所得が上がらないのは仕方のないことですよね。
リサーチ会社の1社長が何を言っても始まりませんが、日本経済を作るのは日本の企業であり、そこで働く人達の意識や行動から生まれる結果です。
それなので当社は挑戦心を持って事業に取り組み、会社を毎成長させることで、頑張ってくれている社員の処遇を引上げるため尽力したいと思います。
〇マイボイスコム
マイボイスコムでは常にお客様の評価やご意見を取り入れて、より信頼され喜ばれるリサーチを提供するため、毎月お客様に「顧客満足度調査(CS調査)」を実施しています。そして、その調査結果を全社で共有して、課題やご意見の対策を話し合って改善に取組んでいます。
過去3年間の当社の「顧客満足度調査」の結果は以下の通りです。
営業の満足度 | リサーチャーの満足度 | 価格の満足度 | 総合満足度 | |
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2019年度 | 3.9 | 3.6 | 3.6 | 3.7 |
2020年度 | 3.9 | 3.7 | 3.4 | 3.6 |
2021年度 | 3.8 | 3.7 | 3.5 | 3.7 |
3年平均 | 3.9 | 3.7 | 3.5 | 3.7 |
満足度の選択肢: 4= 満足、3= やや満足、2= やや不満、1= 不満 の加重平均
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また、お客様から以下の様な「総合満足度」の理由をお聞かせいただきました。
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マイボイスコムはこれからもお客様のご意見やご評価をお聞かせいただきながら、サービスの品質と満足度ではどこにも負けないリサーチ会社を目指して参ります。
〇マイボイスコムとは
伊藤忠インタラクティブの三輪事業部長と「これからの企業ブランディング」について話をしました。
ご興味がありましたら下記のサイトでご覧下さい。
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〇これからの企業ブランディング
的確なデータ分析から企業の価値を定義・発信。伊藤忠インタラクティブ×マイボイスコムが手がける、これからの企業ブランディング。
社会情勢が大きく変わった近年、企業ブランディングの在り方にも著しい変化が生まれてきています。
伊藤忠インタラクティブ株式会社(以下、IIC)では、リサーチサービスを提供するマイボイスコム株式会社(以下、マイボイスコム)と営業連携を通して、企業ブランディングのサポートに取り組んでおり、マイボイスコム社の企業ブランド調査結果を活用し、IICが企業の価値を魅力的に定義・発信するブランディング施策の提案を行う、という体制でサービスを提供しています。
今回は、これからの企業ブランディングの重要性や、効果的なリサーチデータの活用方法、2社が営業連携する強みなどについて、マイボイスコム社の高井社長とIICの三輪執行役員で対談を行いました。「自社でブランディングを取り入れてみたいけれど、まずは何をすべき?」「企業ブランド調査を実際のブランディングに活かすにはどうしたらいい?」などとお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
記事はこちら → https://note.com/iic/n/na2f2cc06f6df
◎話を聞いた人--------------------------------------------------------------------
・マイボイスコム株式会社 代表取締役社長 高井和久
・伊藤忠インタラクティブ株式会社
執行役員 兼 アチーブメントデザイン事業部 部長 三輪宗久
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マイボイスコムでは現在、企画営業とリサーチャー(候補)を募集しています。
ご興味あれば下記の求人情報をご覧下さい。
http://www.myvoice.co.jp/recruit/
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マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで設立し、1998年の黎明期からインターネット調査に取り組んで来ました。
インターネット調査を提供しているリサーチ会社の多くは、リサーチの自動化、効率化を重視した装置型のサービスで、早さと安さを競っています。しかし、当社はシンクタンクから出来た会社でもあることから、調査設計や調査票作成、データ分析やレポーティングと考察提案といったコンサル型リサーチを目指しています。
そして、グループインタビュー、会場調査、街頭調査、ワークショップ等のオフライン調査も積極的に取り入れてお客様のリサーチニーズにお応えしています。専門リサーチャーが一貫して対応する高品質なリサーチを、リーズナブルな価格で提供するのが当社の方針です。
専門性の高いスタッフを育成することと、お客様に柔軟で丁寧なサービスを提供するには装置型リサーチと比べて工数がかかります。それを補うために当社では独自のデジタルマーケティング・サービスを開発して固定収益を作ることにも取組んでいます。それが2015年から開発を始めた「テキストマイニング(TextVoice)」と、1998年から毎月実施してきた約3,500件の1万人調査データを提供する「アンケートデータベース(MyEL)」です。
この2つのサービスで、マーケティング関係者でニーズが高まっている定性分析にも対応し、お客様の調査設計に参考となる調査データの提供も実現しています。
私達のコンセプトは「生活者と企業のコミュニケーションメディア」です。クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いコンサルティングサービスで、 生活者の声「Voice」を企業や社会に結び付け、豊かな消費生活に貢献するのが当社のミッションです。
専門スタッフによる、柔軟で丁寧で専門性の高いサービスで、クライアントに喜ばれ、信頼され、選ばれるリサーチ会社を目指しています。
この様な考え方のリサーチ会社で働き、成長したい方、リサーチを通じて生活者の意見を社会や企業に伝えることで社会に貢献したい方に、ご応募いただきたいと強く願っています。皆様との良い出会いを心よりお待ちしています。
マイボイスコム株式会社
代表取締役社長 高井和久
私達がリサーチの仕事をする時に、仕事だからちゃんと約束を守り、品質重視でサービスを提供することは当たり前のことです。
でもそれが仕事だからだという他に、そのリサーチがお客様にどう使われて、社会でどんな役割を担っているのかを考えて取り組むことも重要なんだと思います。
よくレンガ職人のたとえ話を聞きますよね。
レンガを組んでいる職人に、「何をしているのですか?」と質問したら、
ある職人は「見ての通りレンガで壁をを組んでいるのさ」と答えました。
そして、別な職人に同じ質問をしたら、
「俺たちは、歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ!」
と答えたという話しです。
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リサーチはお客様の重要な課題や大切な計画で、より良い意思決定に貢献するために存在しています。
企業からのマーケティングのリサーチでも、大学の研究のためのリサーチでも、
それが例えデータの回収だけでも、データの回収と集計だけでも、それはその後の事業や研究に大きな影響を与える重要な情報であり、お客様のその後の活動と結果に責任があることです。
そして、その責務を果たすにはマーケティングや、リサーチや、データ分析の専門知識を学び、沢山のリサーチの経験を積んで、よりお客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社になることが必要です。
リサーチの市場環境は厳しくて効率重視になりがちですが、やはりリサーチの社会的役割を認識して、自覚と責任と使命感を持って毎日の仕事に取組んで行きましょう!
ということを朝礼や社内ブログで言い続けていますし、当社の社員はそんな意識で頑張ってくれています。
日本の給与水準が20年も横這いなのは、それだけ長く日本経済の低迷が続いているからでしょう。
確かに20~30年前の日本経済は強かったですが、今よりハードに働いていたようにも思います。
私が出身母体のンクタンクで勤務していた時は21時、22時までの残業は当たり前で、年度末の忙しい時期には徹夜でレポートを書くこともよくありました。
「36協定では、、、」ということも聞いたことはなく、「24時間戦えますか。ビジネスマン、ビジネスマン、ジャパニーズビジネスマン」というテレビCMがありましたが、特に違和感もなかったのでそんな時代だったのでしょうね。
そんな働き方は無理があったと思うし、働きやすさという面では良くなったように思います。
でも国土が狭く資源のない日本が経済成長し、国民の給与も上げて豊かな生活を送るには、人が精力的に働くことで価値を生み出すことが必要なのも事実なんだと思います。
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日本人は勤勉で礼儀正しい国民性だと言われてきましたし、それは日本の長い歴史の中で培われた日本人の美徳なのだと思います。
最近この日本人の美徳が変わってしまったのかと感じる出来事がありました。
それはこの春に当社がリサーチャーと企画営業の求人をした時のことです。
2つの求人サイトに掲載したところ約300人の応募があり、15人の方に面接の連絡をして来社やWEB面接の約束をしました。
しかし、来社やWEB面接の約束をした15人のうち6人もの方が、事前に何の連絡もなく約束の時間に来られませんでした。
こちらは3人の面接官が時間をかけて資料に目を通して待っているのに、なぜメールの1本も打てないのかと空しい気持ちになりました。
こんなことは初めてでしたが、この6人の全員が25才以下の若者なのが気になりました。
この世代は生まれてからずっと低迷する経済で、雇用や社会保障にも不安があるため、日本の社会や企業に対する信頼が薄れているのでしょうか?
その原因は分かりませんし、今回はたまたまなのかもしれませんが、自分達の世代では考えられない無責任な行動に強い不安を覚えました。
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アサヒビール/アサヒ飲料/アサヒグループ食品/アクサ生命/伊藤忠商事/伊藤忠テクノソリューションズ/キッコーマン/クラシエフーズ/ぐるなび/電算/電通/凸版印刷/日本SPセンター/日経リサーチ/日本能率協会/日本能率協会総合研究所/日本電気/原宿サン・アド/フジッコ/ベルシステム24/朋和産業/三菱UFJリサーチ&コンサルティング/三井物産/ローソン/auじぶん銀行/ADKマーケティング・ソリューションズ/ENEOS/SCSK/学習院大学/新潟大学/城西大学/聖徳大学/県立米沢栄養大学/北里大学等
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これらの企業に当社の「テキストマイニング(TextVoice)」をご導入いただきました。
まだ35社ほどの導入なのですが、この2年ほどでマーケティングに強い著名な企業にご評価いただき導入いただいているのを嬉しく感じています。
テキストマイニングの利用目的には、主に以下の様な内容があります。
1)コールセンター等でのお客様の声(VOC)の分析
2)SNSでの発信情報の分析
3)アンケート調査等の自由記述の分析
このうちの1)、2)は別なテキストマイニング・ツールの方が強いですが、当社の「テキストマイニング(TextVoice)」は3)のアンケート調査のFA分析が簡単な操作で、分かり易い結果が出るということで普及が進んでいます。
コロナ禍や世界情勢の不安、色々な商品の値上がりなどで消費者心理と、生活者の購買行動は大きく構造的に変わっているので、それらの変化の兆しや潜在ニーズを定性分析から見つけたいというマーケティング関係者が増えているようです。
そんなご要望に「テキストマイニング(TextVoice)」がお役に立てばと思いますし、当社のネットリサーチで大量の自由記述を回収して、それらを「テキストマイニング(TextVoice)」で解析することも複数のクライアント様に喜んでいただいています。
定量調査と定性調査の組み合わせでないと分からない課題も多いので、テキストマイニングの役割は増えると感じています。
〇テキストマイニング(TextVoice)
https://www.textvoice.jp/info/
※テキストデータを読み込むだけで分析用の辞書と類義語を自動で作成し、最大6つの類義語の組合せまで作成します。それによって大量の定性データを定量的に見ることができるのも「テキストマイニング(TextVoice)」の1つの特徴です。
当社が開発・提供している「テキストマイニング(TextVoice)」の契約社がだいぶ増えてきました。
コロナ禍や世界情勢の変化で、消費者の意識や行動が構造的に変化しているため純粋想起のテキストデータを分析して、サプライヤーサイドで気付かない「市場の変化の兆しや潜在ニーズを見つけたい。」という要望が強くなっているのだと思います。
特に当社の「テキストマイニング(TextVoice)」はアンケート調査の自由回答(FA)の分析に強いので、その様な利用目的のお客様の契約が増えています。
定性分析ニーズのあるお客様に、より「テキストマイニング(TextVoice)」の機能や特徴を知ってもらうためサイトをリニューアルしました。
テキストマイニングや定性分析にご関心あれば、こちらのサイトをご覧になってみて下さい。
2週間の無料トライアルプランもありますからお気軽にお申し込みください。
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〇「テキストマイニング(TextVoice)」の新しいサイト
https://www.textvoice.jp/info/
当社は適切な調査設計や考察・提案のできるリサーチ会社を目指しています。
しかし、リサーチャーという技術者を育てるにはかなりの経験と時間が必要です。
そこを少しでも早めるため数年前に、大手リサーチ会社に勤務していた経験者を数名採用したことがあります。
いずれも5年以上もリサーチ会社に勤務していた経験者でしたが、彼らは調査設計の基本的な考え方やリサーチ全体の流れを理解していませんでした。
それは、勤務していたリサーチ会社が生産性向上のために、リサーチ業務を細分化した分業体制にしていたからだと思います。
・
現在のインターネット調査の早さと安さに対応するには、リサーチ業務を細分化して複数の部署で流れ作業の様に対応して生産性を高めることが必要だったのだと思います。
業務を細分化すればしれぞれの担当者は1部の業務を収得すれば良いので、早く戦力化することができます。
それも収益を高めるための1つの経営方針ではあると思います。
しかし、それでは適切な調査設計や考察提案の出来るリサーチャーは育たないし、リサーチの仕事の意義や面白さも実感できないと思います。
最近はリサーチ会社を退社して事業会社に移る人が増えています。
リサーチ会社の仕事の意義や面白さが実感できなくなり、一方で事業会社でもデータを扱う仕事が増えているためリサーチ業界の地盤沈下が起きていると感じます。
リサーチャーが課題のヒアリングからレポート作成と提案まで一貫したサービスを提供することが、お客様の意思決定には不可欠です。
それなので当社は若干生産性が下がっても、リサーチャーを育成して、リサーチャーによるトータルサービスの出来る会社を目指します。
これからもご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
Q4.貴方がもっとも「信頼できる」と思う携帯電話会社はどこですか?
マイボイスコムでは2002年から毎年「携帯電話会社のイメージ調査」を実施しています。
直近では2021年2月に実施していて20回目の調査になります。
左のグラフは弊社のモニター「マイボイスパネル」に「貴方がもっとも孫頼出来ると思う携帯会社はどこですか?」という設問の回答です。
企業イメージをこの様に時系列で比較すると、生活者が企業に対するイメージは年々変化していることが分かります。
信頼性ではNTTドコモが49%で最も高く、2位が17%のauで、3位が9%のソフトバンクでしたが、今回のauの80時間を超える通信障害でこのイメージがどの様に変化するのでしょうか。
このテーマはこれからも継続して実施したいと思います。
調査結果にご関心があれば下記のURLで調査結果をご覧下さい。
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〇携帯電話会社のイメージに関するアンケート調査(第20回)
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=27106
日経新聞を読んでいて以下の記事が気になりました。
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原材料価格などの高騰を背景とした食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。一方で値上がり品目の半分は販売額が減った。食品メーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いた可能性があり、賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになった。 (出所:日本経済新聞 7月6日)
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円安による原材料の上昇や、ガソリンの値上げによる配送料の上昇で、食品の値上げが相次いでいることはニュースで良く耳にします。
5~10%の値上で原価の上昇分をカバーして、売上を引上げることで利益を確保したいという企業判断も良く分かります。
しかし、値上がりした品目の半分は販売額が減ったのだそうです。
例えば8%値上したのに販売額が減ったということは、販売量が8%以上減少したということで、それだけ工場の稼働率も下がり更に原価を引上げて企業収益を圧迫します。
価格は4Pの重要なマーケティング項目ですが、賃金が上がらない社会情勢の中で消費者が価格に対してかなり敏感になっていることが分かります。
企業も苦しいけど、生活者も苦しい、その中でどんな価格戦略を取るべきなのかはとても難しい課題です。
消費者は出来るだけ安く買いたいたいが基本的な考えなので、価格の受容性を図る設問はとても難しいものです。
価格設定にはPSM分析(Price Sensitivity Measurement)が使われますが、今の様な環境変化の中でこの手法がうまく機能するのかも分かりませんが、お客様の購買心理にどの様な変化が生じているのかを、常に細心の注意を払うことが必要なのは確かでしょう。
私達もそんな意思決定に寄与できるリサーチが提供できる様に、リサーチの技術力と調査設計力の向上に努めて参ります。
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マイボイスコム http://www.myvoice.co.jp/
クオリティの高いデータの回収はもちろんですが、調査設計やデータ分析、レポーティングと考察・提案の出来る「コンサル型リサーチ」の出来るリサーチ会社を作りたい。
この20年間でのネットリサーチの早さ安さの市場競争の中で、技術者(リサーチャー)を育成することも、他社よりも多くの労力を投入することも許されなくなりました。
その結果として、伝統と技術力のあったリサーチ会社が無くなってきました。
数年前まで日本マーケティング協会が隔年で「マーケティングリサーチの現状」というユーザー調査を実施していました。
調査報告会には毎回参加していましたが、ユーザー企業は今の日本のリサーチ会社に対して、専門性や技術力が下がっている。意思決定に寄与できる比率が下がっている。という結果で危機感を覚えました。
日本のネットリサーチは世界で1番安い水準になっているという報告を聞いたことがあります。
そこまで安さを追求する必要はなかったはずですが、営業力と自動化で急成長した大手ネットリサーチ会社が低価格での提案を進めたため、各社ともその水準に合わせざるを得ませんでした。
早く、安く、気軽にリサーチができる環境にはなったけど、リサーチ会社の技術力が下がり意思決定に寄与出来にくくなったことは、リサーチ業界にとっても、クライアント様にとっても不幸なことです。
ただし、この3、4年は市場競争も少し落ち着いて、極端に安い金額まで値引する企業もなくなり、サービスの質的向上に各社が動き始めているように感じています。
無理な値引き競争は止めて、提供価格が1~2割引き上がるだけでもリサーチ会社の経営は良くなります。
これからは早さと安さの競争ではなく、クライアントの意思決定に役立つサービスを目指して、各リサーチ会社がサービスの専門性や技術力で競う業界に戻ることを望んでいます。
少なくとも当社は、品質重視のコンサル型リサーチの実現に向けて微力ながら頑張って参ります。
日本マーケティング・リサーチ協会の2021年度の調査によると、日本のアドホック調査市場は1,350億円で、そのうち807億円がネットリサーチとなっています。
ネットリサーチの構成比率は60%にもなっています。
ネットリサーチ以外で多いのは、デプスインタビュー、グループインタビュー等の質的調査です。
そして、量的調査の72%がネットリサーチで占められていますから、市場調査の多くがインターネットで実施されていることになります。
早くて、安くて、双方向性で、大量のデータが回収でき、リッチなテキストデータも取れるネットリサーチは、便利な調査手法であることは間違いありません。
しかし、調査設計や調査票作成、データ分析、レポーティング、考察提案はリサーチの専門知識と多様な経験を持った人(リサーチャー)しか出来ない仕事です。
そこが曖昧であやふやだと、どれだけ多くのデータを回収してもクライアントの意思決定に寄与することは出来ません。
ネットリサーチは従来型の例えば郵送調査と比べても、時間も予算も1/4くらいまで削減されました。
この厳しい市場環境の中で、各社は自動化、装置化、分業化を進めてきました。
それでもクライアントの方で適切な調査設計や分析の出来る技術と専門性があれば、リサーチ会社はその指示に従って忠実に実査と集計をすればお役に立てますが、その様な機能がない一般の事業会社にはリサーチ会社が適切な調査企画や分析、提案をすることが必要だと思います。
マイボイスコムは小さな会社ですが、この様な「コンサル型リサーチ」の提供できるリサーチ会社を目指しています。
まだまだ技術力は足りませんが、効率が悪くてもあまり装置化、自動化、分業化をせずに、リサーチャーによる一貫サービスでお客様の意思決定に寄与したいと考えています。
4月から新しい事業年度が始まりましたが、この事業方針は変えることなく社員の技術力と対応力を高めながら一歩一歩前進して参ります。
新年度もどうぞよろしくお願いします。
ウィズコロナで生活者の購買行動や消費行動が大きく変化しています。
それを調査設計した定量調査で把握するのには限界があります。
そのためマイボイスコムでは、市場の変化の兆しや、新たに生まれた潜在ニーズを把握する方法として、純粋想起のコメント(自由記述)をインターネット調査で大量に回収して、当社の「テキストマイニング(TextVoice)」で分析する調査をお勧めしています。
「〇〇〇について最近困っていることをお聞かせ下さい。」とか、
「〇〇〇について最近気になっていることを何でも結構ですので教えて下さい。」
といった自由記述の設問で純粋想起の意見や要望を聴取して、定性分析するアプローチです。
この方法ですとこれまでの経験知では分からなかった変化や潜在ニーズに気付くことができます。
参考まで当社の自主調査で聴取した「カップ麺の不満」の3,128件のコメントを「テキストマイニング(TextVoice)」で分析したサンプルレポートを公開しました。
もしこの様な定性分析のアプローチにご関心があれば、下記のサンプルレポートをご覧下さい。
「インターネット調査」×「テキストマイニング(TextVoice)」が、皆様のマーケティングのお役に立てば幸甚です。
・
〇サンプルレポート(「カップ麺の不満」のテキストマイニング結果)
https://www.textvoice.jp/info/pdf/textvoice_report_CupNoodles.pdf
日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から「非公正なNo.1 調査への抗議状」が出されました。
おそらく対象となるリサーチ会社にこの抗議状を送るとともに、リサーチ関係者への周知を図るために情報発信しているのだと思います。
私も広告等に使われている不自然な「No1調査」には強い疑問を感じていました。
つり革広告で極端に利用者が少ないサービスの「利用者満足度No1 〇〇〇リサーチ調べ」というのを見て、そのリサーチ会社のサイトを見ると、「No1が出なければ費用はいただきません。」というサービス紹介があり呆れました。
この数年は当社にも「No1が出せる調査をして欲しい」という問合せが来るようになり、当社はもちろん即座にお断りしていますがリサーチの役割をどう考えているのだろう??と不快な想いをしていました。
テレビCMなどでも、これはおかしいな、こんな調査設計はできないはずだな、と思うNo1調査が溢れており、流石に協会も動かざるを得なかったのでしょう。
米国では不正な調査結果で不利益を被った企業から訴訟が起きて、多額な賠償金が請求されるそうです。
リサーチ会社は不正な調査は決してすべきじゃないし、不自然なNo1調査を広告に使う企業は信用問題になると認識すべきだと思います。
リサーチ業界の信用維持のために、今回のJMRAの対応に期待しています。
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非公正な「No.1 調査」への抗議状 令和 4年 1月 18日
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 会長 内田 俊一
近年、商品やサービスの広告表示において「No.1」を表記しても不当景品類及び不当表示防止法に抵触しないように、その客観的な根拠資料を得る目的で市場調査会社にアンケート等を依頼する調査(いわゆる「No.1 調査」)が増えております。
当協会のマーケティング・リサーチ綱領は、第1条において「リサーチプロジェクトは、適法、公明正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に基づいて実施されなければならない」と定めているため、マーケティング・リサーチ綱領を遵守する調査会社が「No.1 調査」を実施することは、商品やサービスの不当表示から一般消費者の利益を保護することに役立つものと当協会は自負しております。
しかしながら、「No.1 調査」を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者の中には、「No.1 を取れる自信がないが、相談に乗ってもらえるのか」、「No.1 表記を行いたいが、どの条件であればNo.1 の獲得ができるのか相談したい」といった顧客をターゲットとして、あたかも「No.1 を取得さる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査の実施をうかがわせる者が散見されます。
このような「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査は、マーケティング・リサーチ綱領に違反し、「市場調査」に対する社会的信頼を損なうものであるため、当協会としては到底看過できません。
当協会は、「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で「No.1 調査」を請け負う事業者やこらをあっせんする事業者に対して、厳重に抗議し、中立的立場で公正に「No.1 調査」を行うべきことを要請します。 以上
明けましておめでとうございます。お陰様でマイボイスコムは23回目の新年を迎えました。これも皆様のご愛顧のお陰で心から感謝申し上げます。
昨年度からのコロナ禍によってリサーチ市場も大きな影響を受けています。日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査(2021年6月24日)」によると、2020年度のアドホック調査市場は1350億円で前年度比93.1%で▲6.9%も減少しています。昨年度は感染防止のためにグループインタビューや会場調査の様なオフライン調査ができなくて、マーケティングリサーチも大幅に削減されました。
その中でネットリサーチは前期比105.9%の807億円で伸びていて、人と人の接触がないネットリサーチにシフトした結果といえます。そして、ウィズコロナによって生活行動や消費行動も大きく変わっていますから、企業もその価値観や行動の変化を的確に捉えてマーケティング戦略を見直すことが必要で、ネットリサーチの役割がより大きくなるように感じています。
2021年度のリサーチ市場が増加に転ずるのか、ネットリサーチの比率がより高まるのかは分かりません。ネットリサーチでは把握できないことも多々ありますし、既にグループインタビューや会場調査も復活していて、昨年度よりはコロナ前の構造に戻るとも思われますが、それでも出来るだけネットリサーチでという流れは変わらず、グループインタビュー等もオンラインが増えているので、定量、定性の両面でネットリサーチが果たす役割がより大きくなると思われます。
しかし、問題はネットリサーチ会社が、自動化と装置化による早さと安さの競争が進み、お客様の課題を理解して適切な調査設計ができて、実査と分析とレポーティングと考察提案の出来るリサーチ会社がなくなっていることです。自社にリサーチスタッフがいる企業は良いでしょうが、一般の事業会社は市場やお客様の変化を把握する手段が限られてしまいます。
現在のネットリサーチの納期と価格では、リサーチャーを育成して、自動化したリサーチよりより多くの作業工数のかかるコンサル型リサーチを提供するのは難しいのが現実です。そして、同じネットリサーチという認識では同じ価格帯で競争せざるを得ないというジレンマがあります。
そのため当社では自主調査による「アンケートデータベース(MyEL)」と、独自に開発した「テキストマイニング(TextVoice)」のデジタルマーケティングで固定収益を図り、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現する方針を6年前から進めています。
「テキストマイニング(TextVoice)」も大手の飲料会社や食品会社、流通企業、保険会社、広告代理店、リサーチ会社等への導入が進み、やっと固定収益を出すことが出来るようになりました。これからはこの収益も活用しながら、コンサル型リサーチの提供できる会社を目指して努力を続けて参ります。
マイボイスコムの経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」です。お客様に信頼されるリサーチサービスをリーズナブルな価格で提供し、サービスの品質で選ばれる会社になるため社員一同頑張って参ります。
今年もよろしくお願いいたします。
2022年1月4日
マイボイスコム株式会社
代表取締役社長 高井和久
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マイボイスコムのコンセプトは『生活者と企業のコミュニケーションメディア』です。
これは1999年に会社を設立した3年後に考えたもので、企業はスピードや生活者情報を重視する経営になって来ているし、インターネットの発展によって左の図のような「DO→SEE→DO→SEE」という循環が必要になり、そこにネットリサーチの役割が出て来ると考えました。
そんなことを想像しながら『生活者と企業のコミュニケーションメディア』というコンセプトを考えたのですが、ネットリサーチの普及で確かに早いスピードで、大規模な生活者情報を聴取することが出来る様になりました。
以前は300~500件回収の郵送調査でも2~3ヵ月の時間と、400~600万円の費用がかかりましたから、そんなに気軽に調査はできませんでした。
そして、1度調査をしたらその範囲で仮説検証したり原因や方策を探索するしかありませんでした。
しかし、ネットリサーチでは同じような調査が2~3週間と100~150万円で実施できますから、調査をして新たな課題や疑問や仮説が生まれたら、もう1度調べてみることも出来るようになっています。
そういう面では私が20年前に想像した「DO→SEE→DO→SEE」の循環が出来ているのかもしれません。
・
一方で時間も予算も以前の4分の1まで大幅に下がったことで、クライアントとリサーチャーが課題や仮説を共有して、十分な時間を取って調査設計をしたりデータ分析や考察をすることが難しくなっています。
そして、リサーチ業界を見渡すと、調査設計からレポート作成と考察提案までしっかり対応できる会社が大幅に減少しました。
しかし、全てのお客様が「システム化と自動化で早く安い実査サービス」で意思決定できることはなく、丁寧に人的で専門的なリサーチサービスの提供できるリサーチ会社も必要なんだと思います。
そのためには大幅に引き下がったインターネット調査の時間と費用を、2~3割引き上げた専門サービスのリサーチ市場も出来て欲しいなあ、、と願っています。
マイボイスコムは、「より丁寧に人的で専門的なリサーチサービスの提供できるリサーチ会社」を目指して、これからも尽力して参ります。
マイボイスコムではWEBアンケートや、グループインタビュー、会場調査等に参加いただけるアンケートモニターを募集しています。
アンケートに答えると謝礼ポイントが貯まり、amazonギフト券、JCB商品券、図書カード、PEXポイント等に交換できます。
また、毎月1日から実施している自主調査は42,000人まで回答出来て、調査結果は公開して多くのメディアにも啓されています。
皆さんのご意見を企業や社会にお届けします。
貴方もマイボイスコムのアンケートモニターに参加していただけませんか。
ご協力よろしくお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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コロナの第5波も急速に収まり、私達も徐々に日常を取り戻しつつあるように感じます。
弊社がある神保町や神田周辺の飲食店もだいぶ賑やかになりました。
当社も去年4月の第1波の時はどんな影響が出るか分かりませんでしたから、政府が勧める通り「8割在宅」をやりました。
社員分のノートパソコンを購入して、テレワーク用のツールも契約して手探りでしたので不安でしたが、思ったよりは何とかなりました。
ただしコミュニケーションが難しいことから、第2波からは「2割在宅」にして、緊急事態宣言が終わってからは時差出勤は続けながらの通常勤務に戻しています。
やはり全員が出社していて、何かあれば直ぐに相談出来て、集まって話し合える環境が大切なんだと感じています。
特に当社は自動化型リサーチではなく、コンサル型のリサーチを目指しているので、各担当者が直ぐに集まって話し合える環境が不可欠だと考えています。
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先日、ある大手リサーチ会社の役員と情報交換をしました。
彼らはまだ9割もの在宅勤務を続けていて、その方も月に2、3回しか出社せず、朝から晩までオンライン会議をしているそうです。
同社は在宅勤務でもリサーチはかなり出来るという判断で、コロナ禍が収まってもこの在宅勤務を続けるそうです。
でも私が気になったのは「これまでにないほど若手社員が退社している」という話でした。
入社してまだ数年の若い社員はまだ技術も経験も足りません。
そんな彼らが自宅で業務のメールを受けて、1人で調査票を作ったり、回収の設定をしたり、データを集計したり、レポートを書いたりして、分からないことはチャットで質問するような仕事が1年以上も続いたらそれは面白くないし、辛い毎日なんだと思うんです。
こんな生活がずっと続くのか、と思ったら辞めたくなる気持ちも良く分かります。
同社は問題なく業務が遂行できると考えて在宅勤務を続けるのだと思いますが、若い社員の不安や失望や大量退社があっても続けるほどまだコロナは怖い存在なのでしょうか。
私にはそうは思えないので、当社は緊急事態が出ない限り感染防止に努めながら通常勤務を続けます。
リサーチャーのステージは、以下の4つの段階に分かれると思います。
ステージ1:リサーチオペレーター
お客様から依頼を受けた実査と集計ができる。
ステージ2:初級リサーチャー
お客様の課題やリサーチ目的を正しくヒアリングして、最適な調査設計が想起出来て、分かり易い提案書が書けて、適切な調査票作成や調査レポートが書ける。
ステージ3:中級リサーチャー
お客様が求める事業の課題や目的やシナリオを理解して、集めた回答データの分析結果や、市場のデータも含めてロジカルな考察が出来て、4PやSTP等のマーケティング施策の提案や、売上規模の推定や、事業採算の考察や提案まで出来る。
ステージ4:上級リサーチャー(リサーチコンサル)
ステージ3の技術力があるとともに、お客様とのビジネスの潤滑なコミュニケーションが取れて、お客様からマーケティングの相談役として頼りになるコンサル的な役割が担える。
2021年6月に発表された日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の「第46回経営業務実態調査」の経営上の問題点でも、中堅リサーチャー不足が2番目に多い問題となっていました。
1位 新型コロナウィルス感染症の影響 59社 65.6%
2位 売上不振 39社 43.3%
中堅リサーチャー不足 39社 43.3%
この原因は、ネットリサーチがアドホック調査の過半数を占めるようになり、リサーチの単価も納期も従来調査の4分の1位まで極端に安く短くなったからです。
この単価だと沢山の案件を回さないと収益が出ないし、できるだけ効率的に業務を進めて、リサーチ技術者を育成しなくても対応できるデータの回収と集計を、自動化して提供するサービスが大きなシェアを占めるようになりました。
調査設計や、調査票作成、レポート作成や提案といった専門知識を持ったリサーチャーが時間をかけながら考えてやる業務は労働集約型で効率が悪くて、今の市場価格では採算に載らないというのがリサーチ市場の現状だといえます。
広告代理店や事業会社でもリサーチを専門に担当している方でしたら、調査設計も分析もご自身で出来るから実査と集計を早く安くやるサービスでも良いと思います。
しかし、普段からリサーチに携わっていない方が、何らかのマーケティング課題の解決のためにリサーチを行う際には、やはり専門技術と知見を持ったリサーチャーが課題とゴールを共有しながら並走しながら業務を進める方が良いと思うし、その様なニーズは必ずあると考えています。
当社はこの様なコンサル型リサーチの提供できる会社を目指して、中堅リサーチャーの育成に取り組んで参ります。
日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から「第46回経営業務実態調査」が発表されました。
こちらはJMRAが会員企業を対象に調査を行ったもので、リサーチ市場の統計はないからこの市場を理解するのには1番良い資料だと思います。
2021年4月1日から6月1日に、会員企業109社を対象に郵送調査で実施をして90社が回答した結果です。
これによると2020年度の日本のマーケティングリサーチの市場規模の推計値は2,202億円で、そのうちのアドホック調査は1,350億円と推計されていました。
前期比ではマーケティングリサーチ全体が96.1%で▲3.9%の減少で、アドホック調査(個別調査)は93.1%で▲6.9%の減少です。
特に「既存手法」の落ち込みが大きく前期比79%の▲21%もの減少になっており、コロナ禍でグループインタビューや会場調査等の対面型の調査が出来なかったのが大きく影響しているものと推察されます。
2020年度の日本のGDPは▲4.6%で、2008年のリーマンショックの時の▲3.6%より大幅な減少でした。
リーマンショックの翌年の2009年度のマーケティングリサーチ市場は前期比93%まで減少したので、2020年度も大幅な落ち込みがあると思っていましたが、やはり既存手法を中心に落ち込んで約7%の市場縮小となりました。
また、この調査では「当面の経営上の問題点」についても聞いていますが、以下が上位の問題となっています。
1位 新型コロナ感染症における影響 66%
2位 売上不振 43%
2位 中堅リサーチャー不足 43%
4位 残業問題、働き方改革 39%
5位 社員の調査スキル不足 29%
6位 調査の価格安 28%
6位 コンサルティング力不足 28%
新型コロナによって売上が不振になり、リサーチ価格の低下や、社員のスキル不足や残業や働き方改革の課題もあって、リサーチ会社の経営環境が非常に厳しくなっています。
それはマイボイスコムを23年間経営してきて強く実感していることでもあります。
リサーチ会社は従来のサーベイだけでは生き残れず、「Consultancy & Storry Teller」と言われるコンサル型のサービスが提供できるか、新しいテクノロジーを活用した「New Research」のサービスを作ることが出来るか、という選択が求められているのだと思います。
マイボイスコムは、「テキストマイニング(TextVoice)」と「アンケートデータベース(MyEL)」でNew Researchのサービスを作り、その上で人材の技術力、コンサル力、提案力を強化してコンサル型リサーチの提供できる会社を目指しています。
まだまだやるべきことが沢山ありますが、皆様のお役に立つリサーチ会社を目指して努力して参ります。
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〇JMRA 経営業務実態調査 http://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/
〇マイボイスコム https://www.myvoice.co.jp/
マイボイスコムは1998年の黎明期からネットリサーチに取組んで来ました。
その頃はネットリサーチはまだなくて、リサーチ業界にとっては異端児の様な存在でしたが、早さや、安さ、大規模回収、双方向性、動画音声活用等の特徴から今ではアドホック調査の過半数がネットリサーチになっています。
この22年間でリサーチ市場も大きなイノベーションが起きたのだと言えるでしょう。
しかし、今ではネットリサーチは当たり前の調査手法であり、リサーチのインフラの様な存在になっていて、新しい価値を提供しなければ生き残れない厳しい環境になりました。
そのため、当社では6年前から独自のテキストマイニング・ツールの開発に取り組みました。
最近は定性分析のニーズが高まっていることと、ネットリサーチでリッチな自由回答が沢山回収できて、そこに市場変化の兆しや、お客様の潜在ニーズのヒントが沢山含まれているので、そんな情報を有効に活用できるツールが欲しいと思ったのが切っ掛けです。
簡単な操作で分かり易い分析の出せるツール作成が目標でしたが、新しいツールを開発するのは思った以上に、時間と、労力と、技術と、資金のかかる作業でした。
当社は従業員が40人ほどの小さな組織ですので、このシステム開発への多額の投資で4年間ほど厳しい決算に陥りましたが、新しいサービスを独自に開発するというのはそれだけ覚悟のいる、経営インパクトのあることなのだと思います。
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しかし、やっとお客様にとって使いやすいツールになり、昨年度から契約企業が大きく伸びて来ました。
特にアンケート調査の自由回答の分析では、操作が簡単で結果も分かり易いというご評価をいただけるようになり、従来のテキストマイニング・ツールから「テキストマイニング(TextVoice)」に契約を切り換えてくれる企業も増えて来ました。
主なご利用企業には、キッコーマン様、アサヒ飲料様、アサヒビール様、フジッコ様、アクサ生命様、AUじぶん銀行様、電通様、ADK様、日本能率協会様、日経リサーチ様等のマーケティング分析に強い大企業も多く含まれています。
ネットリサーチの自由回答で純粋想起のテキストデータを大量に聴取して、それを「テキストマイニング(TextVoice)」で解析するというのは、新しい変化やニーズを探索するのに有望な手法です。
この様な定性分析のアプローチに興味があれば、下記のサイトで詳細な機能と分析結果のイメージをご覧になってみて下さい。
2週間の「無料お試しプラン」や「オンライン説明会」もありますから、皆様ご自身のデータでその効果を実感していただけると幸甚です。
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〇テキストマイニング(TextVoice) 分析結果のイメージ
https://www.textvoice.jp/info/function/#function_01
https://www.textvoice.jp/info/
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以下は好きなコーヒーチェーンの理由の自由回答を、テキストマイニング(TextVoice)に読み込ませて出て来たアウトプットの1部です。
大量のテキストデータを読み込むだけで、分析用の辞書を自動で作成し、類義語のワードクラウドと、ネットワーク図、6つの類義語の組合せ分類、少数でも重要な意見の抽出、発言全体の俯瞰図、セグメント別分析等の6つの分析結果をボタン1つで出すことが出来るのが特長です。
「格安スマホに関する1万人アンケート調査」を実施しましたので紹介します。
菅内閣になって総務省主導で携帯電話料金の値下げが進んでいます。そんな中で「格安スマホ」の利用はどの様に動いているのでしょうか。
「格安スマホ」の利用者は全体の28%で年前から3%ほど増えました。
利用している格安スマホの1位はワイモバイルで、格安スマホ利用者の21%で、2位UQモバイル10%、3位OCNモバイルONE6%、4位マイネオ6%、5位イオンモバイル5%と続きます。
また、格安スマホの利用意向は2020年の34%から36%と若干の伸びがありました。
格安スマホを使いたくない理由は「現在利用しているもので満足」が49%と最も多くて、「通信の安定性や速度に不安」20%、「格安スマホを詳しく知らない」17%、「契約手続きをするのが面倒」17%となっています。
2020年度の市場シェアは28%で3%の伸びでしたが、利用意向も2%と微増で、49%もの携帯利用者が「現在利用しているもので満足している」と答えていて、更に携帯電話会社の料金値下げが続くとなると、格安スマホは苦戦するのかもしれませんね。
徐々に利用者が増えて来た格安スマホですが、これからどの様な役割を果たして、その市場シェアはどうなっていくのか注目される調査結果といえます。
調査結果は下記ページでご覧ください。ローデータ、集計データ、レポートも安価にお求めいただけます。
〇格安スマホ調査
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=27208
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私は伊藤忠系シンクタンク(現:伊藤忠テクノソリューションズ)で15年ほどリサーチャーをやり、1999年に社内ベンチャー制度でマイボイスコムを起業して、ネットリサーチに22年携わってきました。
リサーチャーの時には、郵送調査、訪問調査、電話調査、グルイン、会場調査、文献調査、統計調査、海外調査等何でもやりましたので、オフライン調査とネットリサーチの両方を体験したことになります。
両方のリサーチ環境に携わった経験のある方も少ないと思いますので、その違いや現在のリサーチ市場の課題などを思いつくまま書いてみます。
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ネットリサーチがなかった1990年代までは、色々なオフラインの調査手法を組み合わせながらお客様のリサーチ課題に対応していましたが、ネットリサーチが普及することでその時間とコストが大幅に削減されました。
例えば郵送調査では、まず関連する統計や文献を集めて、日経テレコンで関連する記事なども収集して、お客様とも何度も直接打ち合わせをしながら調査を設計し、調査票も良く揉んでから印刷し、ラベル作成、発送、回収、チェック、パンチ、集計、レポート作成という手順で進めていました。
そのため、標準的な案件でも3ヵ月ほどの時間と、300件回収位でも4~500万円ほどの経費がかかりました。
それが現在のネットリサーチでは調査票設計からレポート作成で、30問、500件回収でも期間は3週間で費用は95万円ほどまで下がっていて、時間も費用も郵送調査の1/4位になったというのが実感です。
お客様にとっては、より安い経費で、早く、大量のデータで調査ができるので利便性が4倍も良くなったといえます。
しかし、リサーチ会社の立場では、お客様と課題や調査内容をしっかり相談する時間もなく、とにかく沢山の案件を効率的に回さないと採算が合わない。という厳しい環境で慌ただしく動かざるを得なくなりました。
その結果として、お客様からはリサーチ会社の技術力が低下したとか、リサーチをしても意思決定に役立たなかった、という評価が増えているのは両者にとって何とも不幸な気がします。
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日本のネットリサーチは世界で1番安いと言われていて、それは、ネットリサーチ会社がリサーチの自動化と、早さと安さの過当競争をして来た結果だと思います。
ネットリサーチによって大量のデータの回収や、双方向性の回収や、動画やサイトの活用、回答導線の制御、リッチなテキストの回収等は素晴らしいことです。
しかし、これからは早さと安さの競争でなく、意思決定に役立つリサーチサービスが提供できる様に質的な改善に取り組むことが必要だと思います。
それは1部のリサーチ会社だけでは変えられませんし、お客様の理解を得ることも必要だと思いますが、もう少し余裕のある時間と予算で、もっとお客様とよく相談し、よく考えてリサーチができる環境にすべきではないでしょうか。
当社は創業して23年で40人の小さなリサーチ会社ではありますが、よりお客様に役立つサービスが提供できるように、自社で出来る改善には全力で取り組んで参ります。
新年度もよろしくお願いいたします。
マイボイスコム株式会社
代表取締役社長 高井和久
https://www.myvoice.co.jp/company/message.html
厚生労働省が平成27年に実施した「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」報告書によれば、業績や生産性の向上、人事目標の達成度合いに対して、「顧客満足度」「従業員満足度」のどちらかだけでなく、両方を追求することの効果が高いことが示されています。
そして、新型コロナで不安な日々が続き、在宅勤務も増えていることから、従業員の「今」の満足度を把握する必要性が高まっています。
そのため、メンタルケア心理専門士と共同で、簡易型の「従業員満足度調査」のメニューを作りました。
定型化した調査設問(60項目程度)と定型化したアウトプットにすることで、8営業日、40万円から実施できる簡易型のリサーチメニューです。
メンタルケア心理専門士による総評と報告会も入れて65万円でのご提供です。
簡易的な「従業員満足度調査」にご関心あれば、以下のサイトと提案書をご参照下さい。
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〇専門家監修による従業員満足度調査
https://www.myvoice.co.jp/service/solution/es.html
(提案書)
マイボイスコムでは1998年7月から約23年間(約270ヶ月)、毎月、食、住、流通、通信、金融、季節催事等の1万人規模の自主調査を実施して来ました。
この1万人調査が約3,300件ほど蓄積していて、これを「アンケートデータベース(MyEL)」を通じて情報発信しています。
この度、「アンケートデータベース(MyEL)」の調査データ(集計データや、調査レポート)を、日本経済新聞社様の「日経テレコン」で販売することになりました。
「日経テレコン」には1万社を超える会員企業がおられますので、この協業を通じて当社の自主調査の結果がより広く社会や企業のお役に立てばと願っています。
下記が「日経テレコン」のお知らせ記事です。
(日経テレコンのお知らせ記事)
https://t21help.nikkei.co.jp/oshirase/2021/02/20210208-2.html
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○日経テレコンのお知らせ
「マイボイスコム消費者調査レポート」の提供開始、1万人の生活者調査 マー ケティング調査に役立つクロス集計表やグラフなどデータも充実
記事検索、ナビ型記事検索、リストで検索、レポート・市場シェアの各メニュー で「マイボイスコム消費者調査レポート」の提供を開始しました。インターネッ ト調査会社のマイボイスコム株式会社が独自に企画、実施する生活者調査のレ ポート、クロス集計表を収録します。
「消費財」「サービス」「ライフスタイル」について毎月12テーマを選定し、各 テーマ1万人を対象に実施した調査結果を、3パターンの形式で提供します。食 品、流通、自動車など、消費者行動に関するマーケティング調査にお役立てくだ さい。
■レポート、データ形式
・調査概要レポート:調査結果のグラフ(7-8問)と自由回答(1問)を6~7ペー ジでまとめたPDFレポートです。
・詳細レポート:単純集計・クロス集計の表・グラフと自由回答をまとめた約30ページのPDFレポートです。
・クロス集計表:各設問(7-8問)と性別/年代/性別・年代/居住地域/世帯年収 の5軸のクロス集計データをExcelファイルで提供します。
各フォーマットのサンプルはこちら
https://t21help.nikkei.co.jp/oshirase/2021/02/20210208-2.html
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謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
マイボイスコムはお陰様で22回目の新年を迎えました。これも皆様のご愛顧のお陰で心より感謝いたします。
当社がCRC総合研究所(現在の伊藤忠テクノソリューションズ)の社内ベンチャーで、ネットリサーチの事業化に取り組んだのは1998年の4月でした。その前年の社団法人ニュービジネス協議会の「ビジネスプランコンテスト97」に、「ネットフォーカスグループの組織化による情報サービス事業」というプランで応募して、優秀賞を受賞したのが動き出す切っ掛けでした。
その受賞も示して会社に社内ベンチャー制度を作ってもらい、全くの手探り状態でシステムを作り、モニターを集めて、Webアンケートの調査票を作って回答依頼のメールを送ってそれで本当に回答が集まるのか、ちゃんと分析できるデータで役立つレポートが作れて、お客様のお役に立つ情報サービスができるかを1人で検証しました。
1997年はまだネットリサーチというサービス自体がなく、日本のインターネット人口も200万人位しかいなくて、20代のお宅男性の玩具などと言われていた時代でしたので、そんな偏った対象者に聞いたデータは使えるわけがない。という風潮でしたので、今まで郵送調査で実施していた調査を、全く同じ属性の対象者に、全く同じ調査票で回収して、分析結果を比較検証してお客様にネットリサーチでもここまで出来そうです。と説明して歩く毎日でした。
しかし、モニターは思っていた以上にちゃんと回答してくれるし、集計した分析結果は傾向値も明確に出て、郵送調査ともそんなに違わない結果が出ることに驚き、喜びながら準備作業を進めていました。
それから23年が経って、ネットリサーチはマーケティング調査でも、学術調査でも当たり前に使われる調査手法になっています。日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の資料によると、アドホック調査市場は1450億円で、そのうちネットリサーチが761億円で、市場全体の52.5%も占めてる主要な調査手法になり、黎明期から取り組んできた私には隔世の感があります。
一方でネットリサーチの早さと安さとシステム化の激しい競争によって、リサーチ会社の技術力や対応力が低下しているとも感じています。お客様の課題に対して適切な調査設計を考えて、分かり易く回答しやすい調査票を作り、回収データーのクリーニングもちゃんとやり、正しく集計・分析して、お客様の意思決定に役立つ提案ができる会社がかなり減ってしまいました。
当社はネットリサーチが中心ですが、早く安く機械的にデータを集めるのではなく、適切な設計や分析や提案のできるリサーチ会社を目指します。2021年も市場競争は厳しいと思われますが、技術力と対応力でお客様に喜ばれ、信頼される会社を目指してこれからも尽力して行く所存です。
昨年は新型コロナで酷い1年になりましたが、今年は感染も早期に終息して、皆様にとって幸多い1年になることを祈念いたします。新年もよろしくお願いいたします。
マイボイスコム株式会社
代表取締役社長 高井和久
https://www.myvoice.co.jp/company/message.html